えみため日記 

日はまた昇る! 言霊のさきはふ國 神づまり坐すこの國に 生まれたことのしあはせを♪

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 文章教室の先生へ、課題をお送りして教室で添削していただくのですが、そのため郵便をよく利用します。こればつかりはメール、といふわけには…(^^);

 ですがこのところ配達の遅れが目立つ気がします(´・ω・`)  市内でさへ届くのに3日…”民営化”前には出せば翌日には着いたのに! 「ねんきん特別便」などで業務を圧迫されてゐるのか、と思ひましたが、もちろんそれもありませうが、やはりむりやりな郵便事業民営化で、現場の職員に皺寄せがきてゐるのですね…

 ワタクシはとつてゐない毎日新聞ですが、「新世界秩序をまとめています」ブログで記事を拾つてくださいましたので転載します。

16万人以上いる非正規労働者、一方的に時給を下げられる

<日本郵便>郵便配達員、悲鳴「4月以降、一方的賃下げ」
非正規、時給100円以上減も
              5月30日13時25分配信 毎日新聞
 
 全国で16万人以上いるとされる郵便事業会社(日本郵便)の非正規労働者の間で、今年4月以降、一方的に時給を下げられるケースが相次いでいる。
 郵便配達などを主に担う非正規社員は契約更新前の人事評価で時給が決定。組合側は、会社側が人件費を削減するため、この評価を厳しくしたとみている。
 100円以上も時給が下がった労働者もおり、「あまりに一方的すぎる」と怒りを募らせる。

 非正規労働者も加入する日本郵政グループ労働組合(JP労組)近畿地方本部には今年2月以降、「4月から時給を一方的に下げられる」という苦情が集まり始めた。非正規の「期間雇用社員」は6カ月契約。契約更新前に「スキル認定」と呼ばれる人事評価を受けて時給が決まるが、この際に時給が下がっているという。

 同社は09年3月期決算で業績が低迷。関係者によると、今年2月には人件費削減を求める趣旨の文書が本社から各支店に送られたという。組合側は「賃金引き下げを目的に、意図的にスキル認定の評価基準を厳しくしている」と、会社側に撤回を要求。会社側は「スキル認定の基準は変わっていない」と主張し、議論は平行線をたどっている。

 神戸市内の支店で約4年間働く40代男性は、4月から時給が110円下がり、手取り20万円ほどの月収が十数万円にまで減った。
「今までに評価が下がったことはなく、技術が落ちたわけでもない。これでは生活できない」と不信感を募らせる。

 別の支店で約5年間働く40代男性も110円下がった。
「郵便配達に使うバイクの破損と郵便物の紛失」が理由だが、バイクはミラーが折れただけ。紛失したとされる郵便物も支店内で数分後に発見されており実害はない。
 この他にも、ささいな理由で時給を大幅に下げられた同僚が多いといい、男性は「業績が悪化したツケを弱い立場の我々にだけ押しつけているとしか思えない」と憤る。

 毎日新聞の取材に同社は「当社の経営の基本に関する問題であり、外部に話すことは適当ではない」としている。


 もとはからのごり押しの郵政民営化、要は郵貯・簡保のカネをむしりとれればいいので、ニッポンの郵便がどうならうと知つたことではないのでせう
(`・ω・´)
 日本郵政取締役社長・西川善文の留任問題で揉めに揉めてゐますが…
 過去の人である元首相も、旧悪を白日の下に晒されてはタイヘンとばかり、麻生さんに圧力かけまくつてゐるのでせう 
 どうかもちこたへて! 


追記
分社化されて、”郵便事業”だけが大幅な赤字…といふ思ひ込みで上記の書き込みをしましたことおわびいたしますm(__)m

日本郵政、傘下4社すべて黒字…経常利益8305億円
 日本郵政グループは22日、民営化後初の通期決算となる2009年3月期連結決算を発表した。
 持ち株会社の日本郵政、郵便局会社など傘下の4事業会社すべてが黒字を達成し、一般企業の売上高にあたる経常収益は19兆9617億円、経常利益は8305億円、税引き後利益は4227億円だった。国が株式を100%保有する特殊会社ながら、国内企業でNTTに次いで高い水準の利益を確保した。
 ただ、世界的な景気後退の影響で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社が運用損を計上したのが響き、経常利益は08年11月時点の予想に比べて7・7%減だった。
 事業会社別の経常利益は、郵便事業会社が589億円、郵便局会社が838億円などとなった。
(2009年5月22日22時57分  読売新聞)

郵政2社追徴数十億円に、申告漏れ100億円超…国税指摘
 日本郵政グループで集荷や配達を行う「郵便事業会社」(東京都千代田区)と窓口業務を担当する「郵便局会社」(同)の2社が東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期に100億円以上の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
 過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は2社で数十億円に上る見通し。
 日本郵政関係者によると、郵便事業会社は、切手やはがきなどの売上の一部について、計上時期の誤りを指摘され、郵便局会社は、社員に支払う営業手当の一部について経費として損金算入できないと指摘された。
 日本郵政グループは22日の09年3月期の決算発表で、過年度法人税等として郵便事業会社が35億3000万円、郵便局会社は56億8800万円をそれぞれ計上。これは申告漏れに伴う追徴税額の見込みが含まれている。日本郵政会社は06年、郵政民営化の準備会社として設立。翌07年10月、民営化された。傘下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行などを抱える。
(2009年5月23日03時04分  読売新聞)


 これだけの利益をあげられるやうになつたことは歓迎すべきなのでせうが(100億を越える脱税…いやいや、申告漏れまで出来るやうになつた!)…そらみろやつぱり分社化は失敗だつた、などといはれぬためにも、なにがなんでも”利益”は上げねばならなかつた? そのために、末端の職員は”非正規雇用”で、さらに賃金を切り下げられてゐる、といふことなのですね?(´・ω・`)
 集荷の回数をへらすなど、利用者へのサービスを低下させ、労働者を締め上げての”利益”。このやうなことで、どこまで保つのだらうか…
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